政府は２３日、発電利用を目指し研究開発が進む核融合炉について、立地選定手続きの策定に向けた議論を始める方針を示した。国家戦略を近く改定して２０３０年代の発電実証を目標とし、開発支援とともに制度の整備を急ぐ。