２０２４年の出生数が初めて７０万人を割り込んだ。人口減少に危機感を抱く自治体はさまざまな施策を打ち出すが、単独での対策には限界があるとの声も根強い。政府が少子化対策に本腰を入れて３０年以上が経過。仕事と家庭の両立支援で一定の成果があったとの評価の一方で、経済的な理由...