自動車を使う事業で「安全の根幹」とされる飲酒確認を怠った日本郵便に、国土交通省が事業許可取り消しを突きつけた。荷物の都市間輸送を担うトラックなど約２５００台が５年間も使えなくなる処分を前に、同社は代替手段の検討を急ぐ。物流インフラが脆弱（ぜいじゃく）な...