謝罪する大下弘之総務課長（右）と宇治郷将大財政課長＝松江市殿町、島根県庁
島根県が６日、国の地方創生を推進するための交付金を誤って申請し、２０２４年度分の一部約１７８０万円を受け取れなかったと発表した。確認作業の不足が原因で、未交付分は県が負担する。
交付金は、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金で、２４年度は６部局５１事業が対象。総事業費約１７億円を県負担と国の交付金で半分ずつ賄う予定だった。
県総務部によると、申請に誤りがあったのは県地域振興部の「地域生活交通再構築実証事業」で、事業費は３５６９万１千円。地域振興部が総務部に報告する際、誤って千円単位で「３万５６９１円」と記載した。両部の確認作業が不足したまま４月１０日に誤った報告書を国へ提出。本来、国から半分の約１７８５万円の交付を受ける予定だったが、１万７８４５円しか受けられなかった。
今月２日の決算整理中に誤りが判明。内閣府に追加交付ができないかどうかを照会したが、会計作業が終了しているとして交付されなかった。
県総務課の大下弘之課長は「県民の皆さまに多大な心配、ご迷惑をおかけすることになり深くおわび申し上げる」と謝罪。再発防止に向け、国費に関する事務の手続きの各段階で数値確認の徹底や、ダブルチェック体制の強化、単位の誤りを防ぐため各部局から総務部に提出する報告様式の見直しを進める。
（原暁）
