事業承継に関する相談に応じる専門相談員＝松江市母衣町
中小企業の第三者承継を支援する島根県事業引継ぎ支援センター（松江市母衣町）が、親族内承継も支援する体制を整えた。相談窓口を一本化したことで、親族内承継から第三者承継に切り替える場合も円滑に対応できるようになり、承継支援の強化につなげる。
親族内承継の支援は従来、同じ松江商工会議所ビル内で別組織の県事業承継ネットワーク事務局が担っていた。産業競争力強化法の改正に伴い機能統合し、中国経済産業局から委託を受け「島根県事業承継・引継ぎ支援センター」が４月に新設された。金融機関や商工団体のＯＢ、経営コンサルタントなど１５人の専門相談員が無料で相談に応じる。
統合前の２０２０年度実績で、第三者承継の譲渡希望の相談は９７件あり、成約は２０件だった。コロナ禍で新事業の開拓を目指して他業種を買収する動きが増えており、２１年度は相談１４４件、成約４８件の目標を掲げる。親族内承継の計画策定の相談は１２９件（２０年度１４２件）を見込む。
センターの福井雄三統括責任者（６２）は「事業承継に関してはどれだけ早く動き出しても早過ぎるということはない」と相談を呼び掛けた。
問い合わせは、電話０８５２（３３）７５０１。平日午前９時～午後５時。 （久保田康之）
