９月１１日に食料・農業・農村政策審議会から農林水産大臣に対して、食料・農業・農村基本法の見直しに関する答申が行われた。筆者も審議会委員として１７回の委員会や地方での意見交換会などに参加してきた。気候変動、国際的な政情不安、新型コロナ、日本の経済力の相対的な低下など、わが国の農業が厳しい環境に置かれる中、未来志向の内容が示されたと感じている。

　審議会での議論のポイントの一つとなったのが、「価格形成」である。肥料や飼料などの資材価格が高騰しているが、農産物の価格に十分に反映されておらず、農業者の収益性を逼迫している。農業者が安心して継続的に農業を営めるためには、適切な価格を得られることが必須である。

　適切な価格とならない背景には、...