厚生労働省は２７日、生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。原告以外も含めた受給者全員を対象にすれば、必要額は最大で数千億円規模に上るとみられ、専門家を交えて詳細を詰める。