南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」に伴う事前避難者数の推計が内閣府の調査で明らかになった。ただ事前避難の前提となる「対象地域」の指定が終わっていない自治体が目立つ。その理由に半数が人手不足を挙げ、指定を阻む壁に。３０年以内の発生確率が８０％程度と想定される中、住民の...