スポーツ界の暴力ハラスメントや虐待に対処する専門機関の設置が米国やフランス、オーストラリア、シンガポールなど諸外国で広がっている。一方、国内では日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や日本スポーツ協会、各競技団体などがそれぞれ相談窓口を持つようになったが、一律の法的権限を持って調査や処分まで一元化された専門機関は設けられていない。

　６月に改正されたスポーツ基本法は「暴力等の防止」が明記され、全てのスポーツ現場に適用されるが、全国高校野球選手権大会を２回戦から辞退...