ごみ収集車などの特装車両向けの装備品や、トレーラーの販売価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は２４日、製造販売４社の独禁法違反を認定し、うち２社に計約５９億円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。