公営住宅を所有する島根県内自治体も認識の不十分さを認め、実施状況を確認できる体制づくりの必要性を示した。一方で消防訓練実施には住民の協力が不可欠となるが、理解を得るにはハードルが高い。

　【一覧】消防訓練を実施していない公営住宅

　「県としても十分認識していなかった」。１７日の定例会見で丸山達也知事は、...