島根県内で自治体施設の運営を外部に委ねる「指定管理者制度」が岐路を迎えている。人口減に伴う利用者の減少、物価、人件費の高騰で採算が見込めず、2022年度以降、公募に手が挙がらず、期間途中で撤退するケースが...