災害時に指定避難所となる島根県内の公立小中学校の体育施設で、エアコン（スポットクーラーは除く）の設置率が１・７％にとどまっている。財政負担が主因で、自治体からは国に対して補助の充実を求める声が上がる。２０２４年１月に起きた能登半島地震で避難生活の過酷さが浮き彫りとなる中、冬期や夏期の災害発生を想定した生活環境の整備は喫緊の課題となっている。
　
　指定避難所は市町村長が学校や公民館といった公共施設を指定する。山陰中央新報社の調べで、今年５月時点で、島根県内の公立小中学校の体育館や武道場の２９２カ所でエアコンを設置済みは奥出雲、川本、津和野、西ノ島の４町の計５カ所にとどまる。...