小学校の給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明の３党は公立小を対象に自治体を支援する基準額を、児童１人当たり月５千円を超える金額とする方向で調整に入った。１８日にも協議し、合意を目指す。関係者が１７日明らかにした。