「現金が給付されれば、苦しい時期を乗り切る助けになる」。島根県西部で宿泊施設を営む男性（４４）が、最近ニュースに登場する「給付付き税額控除」への期待感を口にした。

　県外から移住し、個人事業で起業。共働きの妻を合わせた世帯収入は約５００万円で、高校生以下３人の子を養う。以前の都会暮らしと比べて生活費は減った...