高市政権下で初となる与党税制改正大綱は、経済成長を重視する首相の意向を踏まえ、減税メニューが並んだ。自民党税制調査会のメンバーから減税に慎重な重鎮を排除するなど当初から首相の姿勢は一貫。改正作業の最終盤には国民民主党の協力を得るため自ら減税のアクセルを踏み込んだ。「責任ある積極財政」を掲げるが、財政...