島根、鳥取両県庁の20代若手職員がこのほど、「若者に選ばれる地元企業を目指すための行政支援」をテーマに、米子市内で両県副知事に施策を提案した。
両県の交流や連携プロジェクトの一環で、今年5月から協議を重ねて政策を練っていた。
メンバーはマッチングアプリを活用した適職診断や同窓会をきっかけにした就活イベントへの参加促進などを提案。マッチングアプリは「定時退社可」「男性育休」など学生が重視する項目から地元企業を探すことができる仕組みで、発表した職員は「山陰にも面白い企業があると気付くための場になる」と訴えた。
同窓会から就活イベントへの誘導策は、参加者数に応じた奨励金を設けることを提案。「友人と情報交換する中で地元企業を知る機会をつくることができる」と狙いを示した。
講評した島根県の石原恵利子副知事と鳥取県の中原美由紀副知事は「デジタルに親しむ若者の感性を取り入れている」と評価し、施策の実現を検討する考えを示した。
(中島諒)













