高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散の意向を示していることを受け、山陰両県の自治体が対応に追われている。選挙日程が確定しない中、複数の開票所を仮押さえするなど工夫。想定される日程までの期間が限られる...
島根、鳥取の自治体 開票所、人員確保に奔走 首相、衆院解散の意向 投開票8、15日両にらみ
残り914文字(全文:1015文字)
続きを読むには会員登録が必要です
無料会員登録(山陰中央新報IDを取得)すると
付きのデジタル記事が月5本まで読める
ニュースレターで最新情報を受け取れる
プレゼント応募や、クーポンが利用できる












