日本の脱炭素社会づくりと深く関連する新しいエネルギー基本計画の素案を経済産業省が公表した。原子力の２０３０年度の導入目標は、今回もまた発電供給比率全体の２０～２２％が維持され、核燃料サイクルなど妥当性のない原子力政策についての抜本的な見直しも行われな...