新型コロナウイルス緊急事態宣言は１３日、１９都道府県で延長期間に入った。まん延防止等重点措置は宣言からの移行を含め８県。期限はいずれも３０日までとなる。ワクチン接種進展を受け、政府は医療体制を重視した宣言解除の新基準をまとめ、将来的な行動制限緩和も見込む。だが病床は依然逼迫（ひっぱく）しており、予定通り解除できるかは予断を許さない。

　国内で１３日、新たにコロナ感染が確認されたのは４１７１人で、５千人を下回るのは７月２６日以来となる。ただ、１２日時点のコロナ患者向け病床使用率は、宣言対象地域のうち１４都府県で、政府の対策分科会が示すステージ４（爆発的感染拡大）の目安となる５０％以上。重症者用も８都府県が５０％以上で、東京は８６％だった。全国の自宅療養者数は、８日時点で３週連続１０万人を超えた。

　政府は、ワクチン接種が進めば重症化が抑えられるとして、医療の逼迫度をより重視した宣言解除の新基準を策定。病床使用率が５０％を下回り、重症や中等症の患者数が継続して減少傾向にあることなどを条件とした。

　また、今後は接種などを条件に、宣言下での行動制限も緩和していく方針。都道府県をまたぐ旅行や、大規模イベントの開催を認め、飲食店の酒類提供も容認する。

　現在の宣言対象地域では、飲食店に午後８時までの営業時間短縮を引き続き求め、酒類提供は停止。重点措置地域では、酒類を提供しないよう要請を続ける。ただ、感染が下降傾向にあれば、知事の判断で最長午後８時まで提供可能とする。午後９時までの営業も条件付きで認める。