交流サイト（ＳＮＳ）上の偽・誤情報対策は今回の衆院選でも大きな課題となる。昨年１０月の宮城県知事選では、候補者にとどまらず支援した県議らにも矛先が向けられた。誹謗中傷を受けた県議は「自由な選挙活動の萎縮につながり、公正性がゆがめられる」と指摘。衆院選でもデマの打ち消しに追われ論戦が深まらなくなると懸念する。
一方で、今回の衆院選は３６年ぶりに２月に投開票される。豪雪地帯を中心に多くの陣営が街頭演説を屋内の集会に切り替えるなど「真冬仕様」の戦略を強いられている。交流サイト（ＳＮＳ）をいかに活用できるかが鍵を握りそうだが…（共同通信＝衆院選取材班）
▽事実と異なる...
