自民党と日本維新の会の連立与党は衆院選公約に、憲法への緊急事態条項創設を掲げた。９条改正も訴えるが、具体的内容には溝がある。立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は改憲論議を「深化」させるとする一方、緊急条項については立場を明確にしていない。高市早苗首相（自民総裁）による突然の衆院解散判断を批判し、解散権の制約を主張する。

　「憲法になぜ自衛隊を書いてはいけないのか。実力組織として位置付けるため、改憲をやらせてほしい」。首相は２日の演説で、９条への自衛隊明記に意欲を示した。

　自民は公約５本柱の一つに改憲を据え「時代にふさわしい憲法の見直しが不可欠」と強調。自衛隊明記や緊急事態対応など４項目を例示した。

　維新と共に、...