株式会社Dooox
2026年2月11日(水・祝)13:00開催。地域人材と都市部人材が共創する遊休不動産活用の成果を発表。

“行動で世の中を変えていく“を理念に掲げる株式会社Dooox(東京都品川区、代表取締役 久保寺亮介/以下「当社」)の営業統括室 室長 浅香豪が、鳥取市(市長:深澤義彦)と株式会社まるにわ(本社:鳥取県鳥取市、代表取締役:齋藤浩文)が主催する「まちづくりワーケーションプログラム@鳥取 the FINAL 最終報告会」(2026年2月11日開催)にコメンテーター(アドバイザー)として参加することをお知らせいたします。本プログラムは、鳥取市中心市街地を舞台に、地元人材と都市部人材が協働して遊休不動産活用プランを立案する官民連携の取り組みで、今回で5回目の開催となります。



■ まちづくりワーケーションプログラムについて

鳥取市では、古い建物に今の時代に適した新しい機能を加える「リノベーション」の手法により、増えつつある空き家、空き店舗などの遊休不動産を再生し、そこで新たな商売などを行うことによって雇用や賑わいを生み出し、建物単体だけではなく、まち(エリア)の価値を高める「リノベーションまちづくり」に取り組んでいます。
本プログラムは、鳥取の地元人材と都市部人材が一緒になって鳥取市中心市街地の課題を解決する取り組みです。過去4回(4年間)で、合計9つのまちの課題(遊休不動産やエリア活性化)をテーマとして取り上げましたが、そのうち6つについては事業化や事業化に向けた検討が進んでいます。
プログラム期間は約3ヶ月間ですが、期間終了後も様々な形で鳥取のまちに関わりを持つことができる、継続的な関係性構築を重視したプログラムとなっています。
今回のテーマは「まちなか居住」。参加者が1チーム5~8名程度で2グループを組成し、中心市街地の遊休不動産を活用した魅力的な「まちなか居住」の提案に取り組んでいます。2025年11月23日のオープニング・フィールドワークを皮切りに、オンラインミーティングを重ねながら、地域特性を汲み取りつつプランを練り上げてきました。
約3ヶ月間のプログラムの集大成として、各チームが練り上げた遊休不動産活用プランを公開でプレゼンテーションいたします。最終発表後は、株式会社まるにわがサポートを行いながら実案件化を目指します。

■ 最終報告会 開催概要







■ 当社、浅香のコメンテーター参加について

鳥取市産業振興アドバイザー第1号に認定されている当社 営業統括室 室長の浅香豪が、本プログラムの最終報告会にコメンテーター(アドバイザー)として参加し、各チームの提案に対する講評を行います。浅香は、鳥取県との継続的な関わりの中で、地域課題解決や産業振興に関する豊富な知見を有しており、民間視点からの実践的なアドバイスを提供いたします。
また、本プログラムへの参加を通じて、地域人材と都市部人材の共創による新たな価値創出に向けた支援も行います。

■ 鳥取市について

観光資源の鳥取砂丘に加えて、二十世紀梨・松葉ガニ・鳥取和牛・ラッキョウ・猛者エビ等々の農林水産資源も豊富。中心市街地では、民間事業者などと連携して民間自立型でのリノベーション手法による遊休不動産の利活用を進め、中心市街地の魅力向上と若年層の居住促進を図るための取り組みも推進。また、内閣府「SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業」において、鳥取市は2021年に「SDGs未来都市」に選定。
市長: 深澤 義彦
本庁舎所在地: 鳥取県鳥取市幸町71番地
HP: https://www.city.tottori.lg.jp/www/index.html

■ 株式会社まるにわについて

「暮らしが誇れるまちをつくる」をミッションに掲げ、鳥取市中心市街地でリノベーションまちづくりに取り組むまちづくり会社です。築65年以上の遊休不動産をリノベーションし、民藝をテーマとしたシェアハウスや新しい働き方を提案するコミュニティ型ワークプレイスを運営しています。
代表者名: 代表取締役 齋藤 浩文
本社: 鳥取県鳥取市栄町627番地
設立: 2020年6月
HP: https://www.maruniwa-tottori.com/

株式会社Dooox

代表者名:代表取締役 久保寺 亮介
本社:東京都品川区西五反田8丁目4番13号 五反田JPビルディング 2F co-lab 五反田 with JPRE
設立:2021年6月
HP:https://dooox.co.jp/

事業内容:「明日も"自分のドラマ"に熱狂できるセカイを創る~行動を常識に。挑戦を身近に。~」を"目指すセカイ"として掲げ、世の中の新たな挑戦を多方面で支援。企業の新たな挑戦や"緊急ではないが重要な領域"を支援する「特命社長室(R)」、日本全国の地域の方々が主役となり、自走可能な地域活性化事業を0から創出する「街盛PJ」を軸として、新たなDoが加速するサービスを複数展開。



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