記者会見する日本商工会議所の三村明夫会頭=15日午後、東京都千代田区
記者会見する日本商工会議所の三村明夫会頭=15日午後、東京都千代田区

 日本商工会議所は15日、新型コロナウイルス感染症への対応から経済を正常化させる施策の緊急要望を発表した。政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」に関し、観光支援事業「トラベル」の再開、飲食店支援事業「イート」の拡充などにより、コロナ禍で大きな打撃を受けている中小企業の事業環境を好転させるよう求めた。

 三村明夫会頭はこの日の定例記者会見で「ワクチン接種の効果が出てきた状況で、感染抑制と経済活発化の両立を狙ってもらいたい」と述べた。今後、政府・与党に提出し実現を働き掛ける。

 要望ではGoTo事業に加え、企業の交際費への課税を見直し、飲食・宿泊業の需要を喚起すべきだと訴えた。固定資産税の減免措置の継続など、中小企業の資金繰り支援も求めている。

 トラベル事業を巡っては、日商傘下の東京商工会議所も6月、赤羽一嘉国土交通相に面会して再開を要望した。