気候変動がもたらす被害を人権侵害と捉える動きが広がりつつある。地球温暖化による熱波や豪雨、干ばつなどが人々の生命や健康、財産を脅かし、将来世代が必要とする自然や環境が損なわれるとの危機感から、国や企業に温室効果ガス排出の法的責任を求める声が相次ぐ。海面上昇で故郷に住めなくなった「気候難民」の保護も...
残り1353文字(全文:1503文字)
続きを読むには会員登録が必要です
無料会員登録(山陰中央新報IDを取得)すると
付きのデジタル記事が月5本まで読める
ニュースレターで最新情報を受け取れる
プレゼント応募や、クーポンが利用できる












