新型コロナウイルスの影響が長期化し、売り上げが落ち込んだ県内事業者に対し、島根県が給付金制度を創設する方針を固めた。既に設けている飲食店向けの給付金とは別に、全業種を対象とし、1事業者当たり一律40万円を支給する。

 これまで支給を受けられなかった業種の厳しい業況を考慮し、支援を拡大した。

 支給条件は2020年12月~21年10月に、連続する2カ月分の売上高が前年同期か前々年同期と比べて30%以上減少した場合。売上高が40万円に満たない事業者は対象外。飲食店の給付金や公共交通の支援に向けた交付金との重複受給はできない。

 一方、飲食店向けの給付金制度については、事業者からの声を受けて支給条件を緩和する。

 直近決算期の売上高の減少割合を、前期か前々期と比べて現行の「30%以上」から「20%以上」に引き下げる。また、20年12月~21年3月の売上高の合計が、前年同期か前々年同期と比べて50%以上減少との条件を、同期間の「連続2カ月分の合計が30%以上減少」に緩和する。いずれかを満たした場合、売上高に応じて1店舗当たり40万~96万円を支給する。

 財源は国の地方創生臨時交付金(事業者支援分)を活用。関連事業費約7億円を盛り込んだ総額約10億円の21年度一般会計補正予算案を、開会中の9月定例県議会に追加提案する。 (原田准吏)