新型コロナウイルス感染症の生活水準への影響を尋ねると、以前に比べ「低下した」との答えの割合が約4人に1人を占めることが21日、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で分かった。世帯年収が低い人ほどコロナ禍の影響を感じている状況が示された。

 民間企業で働く人やフリーランスの人ら20~64歳の計4881人を対象に、6月下旬にインターネットで調査した。

 生活水準が「低下した」は24・5%だったのに対し「向上した」が4・4%だった。昨年の世帯年収別に見ると、低下と回答した割合は300万円未満の場合35・1%を占めた。700万円以上では17・5%だった。

 既に生活水準が下がったうえ、今後の暮らし向きが「悪化する」との回答は全体の13・8%だった。世帯年収が低いほど、悪化の見通しを持つ人が多く見られる。

 機構の中井雅之主席統括研究員は「賃金水準が高くない飲食サービス業など特定分野で影響が大きい。政府は生活に困っている人へ支援策を展開しているが、必要な人に届いているかどうかの検証も必要」と指摘した。