選挙権年齢を20歳以上から「18歳以上」に引き下げる改正公選法が施行されてから10年がたつ。学校では主権者教育を進め、政治参画意識を高めるものの、島根県内の投票率は低空飛行が続く。東京都知事選などをきっかけに交流サイト(SNS)が選挙への影響力を強めており、情報を正しく理解、活用する力が一層求められている。

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