| 肩書き | 共産党鳥取県委員会常任委員 |
|---|---|
| 出身 | 鳥取県南部町出身 |
| 政党 | 共産党 |
| 現新 | 新人 |
| 年齢 | 47歳 |
| 最終学歴 | 千葉大工学部卒 |
| 住所 | 米子市車尾４丁目 |
| 選挙事務所 | 鳥取市末広温泉町 |
政府は境港市の美保基地をはじめ、全国３００の自衛隊基地を強化しようとしている。軍拡競争では暮らしは守れない。税金は医療や社会保障の充実、子育ての応援にこそ使うべきだ。
コロナ禍と物価高騰で地域経済は疲弊している。農林漁業と中小企業をしっかりと応援する。肥料、飼料高騰への対策を充実させる。県民の暮らしも大変だ。物価が上がっているのに賃金と年金は下がり、悲鳴が上がっている。最低賃金を全国一律１５００円に引き上げる。
私自身、子育て世代として、教育費の負担が重いと痛感する。学校給食費の無償化、子どもの医療費の完全無料化が必要だ。
ふるさとの豊かな自然を守るため、原発ゼロを目指し、米子市の産業廃棄物最終処分場建設計画を白紙撤回する。
知事が代われば県民の暮らしも変わる。
激辛食べ ストレス解消
座右の銘は「勝つ方法は諦めないこと」。前沖縄県知事・故翁長雄志氏の言葉だ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設や輸送機オスプレイの飛行反対を貫いた姿勢を「原発ゼロの社会を目指す」自身の姿に重ねる。居住する米子市は中国電力島根原発（松江市鹿島町片句）の周辺自治体だ。
子どもの頃から不条理や疑問を感じると、深く考え込む性格。
千葉大１年の時、先輩の誘いで共産党に入り、学内で核兵器廃絶を求める署名活動や、学費の引き下げを訴える運動に取り組んだ。５コマ目の途中で教室の暖房が止まり寒くなることを問題視し、有志と「千葉大をあったかくしようね会」を立ち上げた。集めた署名を大学側に渡して交渉した。
党務では、動画や交流サイト（ＳＮＳ）などデジタル分野を担当する。ストレス解消方法は、大好きな激辛料理を食べること。ただ「翌日の体調に影響することもある」ため、選挙期間中は我慢。投開票日には、充実感とともに味わいたい。
米子市車尾４丁目。４７歳。
（２５０字以内で回答してもらった）
地域の雇用の柱である農林水産業、中小企業・小規模企業を支援し、地域の持続的発展につなげることが人口の安定に不可欠だ。加えて、医療、社会保障の拡充、教育費の負担軽減、子育て支援の充実を図る。新規就業者や後継者の持続的発展の見通しが持てるようになれば、県内へのＵ・Ｉターンも増えるはずだ。農林水産物の価格保障で再生産を保障し、規模の大小を問わず支援する。中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、家賃などの固定費を助成する。全国一律最低賃金１５００円の実現を目指す。１０年後に県人口を増加に転じさせる。
平井知事は国に全数把握の見直しを提言し、全国一律に先駆けて実施し、５類への引き下げも積極的に進めた。その結果、感染状況の把握ができず、第８波の感染者数（１０万人当たり）が全国トップ、感染者の死亡の６割は第８波に入ってからで、救急搬送困難事例が倍増した。国に病床確保料・診療報酬加算など医療機関への支援拡充、外来と入院・救急体制の強化、検査・治療・ワクチン接種の公費負担の継続を求める。県独自に感染者の全数把握と保健所の体制確保、医療機関への直接支援、ＰＣＲ検査などの無料検査を継続実施する。
長期の経済低迷と物価高騰という危機を打開するため、暮らしと経営を守る緊急対策と、日本経済のゆがみをただすことを一体的に進める。大企業の内部留保への５年間の時限的課税で１０兆円を確保し、それを財源に中小企業に直接支援し最低賃金１５００円への引き上げ、賃金の公定価格引き上げなどを、政治の責任で行う。物価高騰に最も効果的な消費税５％への緊急減税を行い、インボイスは中止する。年金の引き上げ、医療、介護、教育の負担を軽減する。財源は富裕層や大企業の応分の負担と、軍拡中止などで確保する２０兆円を充てる。
基幹的農業従事者は２０２０年までの１５年間で３１・７％減少し、年齢構成は７０歳以上が６０％となった。離農や耕作放棄が増え、経営耕地面積は２０％減少し、民営事業所は２１年までの１５年間で１５％減った。地域で農業を続けたい人、やりたい人を支援し、再生産を保障するためには、価格保障が重要だ。新規就農者の支援を営農定着まで続ける。消費税５％への引き下げ、インボイス中止、中小企業・小規模企業振興基本条例の制定、工場の家賃や機械リース代の補填、休業補償や雇用維持の支援、社会保険料負担の軽減などにも取り組む。
内閣府調査で結婚希望未婚者が求める支援策は「安定した雇用機会」「賃上げ」「夫婦が働き続けられる職場環境」となっている。少子化対策としての経済的支援は、学校教育費や保育所・幼稚園の費用、医療費に対する負担軽減だ。教育費の負担の重さを実感する。隣県の兵庫県と比べて最低賃金が１００円も低いという格差をなくし、全国一律１５００円への引き上げ実現を目指す。憲法が定める義務教育無償の実現を国に求めるとともに、県独自で市町村を支援し、学校給食費無償や子どもの医療費の完全無料、国保の子ども均等割をなくす。
利用者減少による地域公共交通事業者の厳しい経営状況の下、事業者に委ねるだけでは公共交通を維持できない。国と自治体が財源の補助を含めて責任を持つべきだ。地域公共交通の衰退をもたらした自動車優先、道路偏重の交通政策から転換し、住民の足を守るため、国民の交通・移動の権利を保障し、安全と公共性を重視した交通政策を推進すべきだ。鉄道は、国が線路・駅などの鉄道インフラを保有・管理し、運行はＪＲが行う上下分離方式で国が責任を果たす。バス事業は財源確保も含め、国と自治体が事業に関わる制度を検討すべきだ。
島根原発の再稼働も新規稼働も必要性はない。使用済み核燃料を貯蔵する場所は限界。放射性廃棄物の処理技術は未確立で安全な原発はない。原発事故の被害は時間的にも空間的にも深刻であり「環境問題を原発の運転継続の根拠とすることは筋違い」（福井地裁判決）だ。再生可能エネルギーの潜在力を生かし、自然エネルギーに転換すれば電力は賄える。地震、津波、大雪など複数の災害が重なった時、島根原発３０キロ圏内の住民４６万人を安全に避難させられる保証はない。避難できた人も故郷に帰還できない。避難の実効性の検討は無意味だ。
子どもの教育目的は、子どもの人格や才能を最大限に発達させ、人権や基本的自由を尊重することだと「子どもの権利条約」にある。学習指導要領の押し付けをやめ、子どもたちの実態に応じた柔軟な教育ができるようにする。行き過ぎた競争と管理を改善し、ゆったりとした人間的な雰囲気のある学校をつくる。子どもの尊厳と基本的人権の尊重の立場から校則を見直す。ＩＣＴ教育は導入の積極的な面とともに、子どもの健康や発達への影響の研究と対策が大事。経済的理由で教育の権利が制約されないよう、高等教育も無償化を目指すべきだ。
