３日投開票され、１８人が立候補した倉吉市議選（定数１７）で、得票１７番目の候補が当選に必要な法定得票数に６票足りず落選したことに、市選挙管理委員会に理由を尋ねる電話が相次いでいる。総務省の把握分で全国８例目。　（福間崇広）

　地方議員のなり手不足が続く中、支持基盤を持たない立候補者が当落線上に乗り、同様のケースが起きうる可能性がある。

　法定得票数は公選法で定められ、市議選の場合は有効投票数を定数で割った数の４分の１。これ以上の票を取らないと当選人と認められない。

　倉吉市議選の有効投票数は１万９７７８票で、法定得票数は２９０・８５２票。１７番目の得票だった元職（６９）は２８５票で及ばなかった。

　総務省選挙課によると、法定得票数の規定は、当選者は有権者全体の代表でなければならないが、少数の支持しか得られていない場合、代表として適切かという問題を解決するためにあるという。

　落選した元職は取材に「（結果を聞いたときは）びっくりした。本当かと思った。ただ、そういう法律であれば仕方ない」と受け止めつつ「民主主義の選挙であれば順位が大切ではないか。住民の考え方を優先すべきだ」と悔しがる。

　鳥取県内の選挙では初めて。市選管には選挙結果が判明して以降、根拠法などについての質問が寄せられている。

　倉吉市議選の場合、１位の新人が２８８３票を得るなど、上位が多くの票を獲得。下位が伸び悩んだ。

　市議会は欠員１でスタートする。欠員の再選挙は、来年４月に任期満了を迎える市長選と同時に行われる見通し。