自公政権は国民の命を守る社会保障を削り、保健所、医療機関の数は減った。新型コロナが日本を襲い、感染爆発と医療逼迫(ひっぱく)につながったのは自公政権による人災だ。
多くの皆さんの命、暮らしが危険にさらされている。コロナの流行「第6波」が予想される中、全ての患者が入院医療を受けられるように大規模な医療施設の増設、PCR検査、中小業者らへの十分な補償、生活困窮者への支援などに全力を挙げる。
後期高齢者への医療費負担増、公立・公的病院の統廃合や病床削減をやめさせる。最低賃金の時給1500円、男女間の賃金格差の是正、消費税の5%への減税、再生可能エネルギーの普及なども進める。
岸田政権は自民党総裁選、臨時国会の代表質問を通じ、安倍・菅政治と変わらないことがはっきりした。続けさせても政治は変わらない。
党鳥取県委員会常任委員。2010年に電子部品メーカーを退職。日本民主青年同盟県委員長などを経て15年から現職。20年から党県東・中部地区委員長を兼ねる。広島国際学院大大学院工学研究科修了。鳥取県岩美町本庄。