島根県海士町と山陰合同銀行(松江市魚町)が連携し、デジタル商品券の導入実験を始めた。参加店舗でスマートフォンを使って電子決済する仕組みで、町内の経済循環を促す特典も設定。年度末まで店舗の業務負担や利用者の反応を調べ、町内で流通する紙幣型地域通貨「ハーン」のデジタル化の検討材料とする。

 参加店舗に置いたパンフレットのQRコードをスマホで読み取り、専用サイトに接続。スマホ決済サービス「Jコインペイ」かクレジットカードで、チャージ(入金)する。

 商品券は5千円▽1万円▽1万5千円▽2万円-の4種類あり、1人当たりの購入限度は10万円。チャージした金額の範囲で、買い物ができる。

 町民を中心に100人程度の利用を想定し、発行総額は1千万円分。達し次第、販売を終える。

 使える店舗は飲食店、宿泊施設など23店舗。店頭のQRコードをスマホで読み取って決済する。

 決済1回につきスタンプ1個がもらえ、4個集めると1千円分のデジタル商品券が特典として付与される。1人当たりの特典の上限は1万円。

 紙幣型の「ハーン」は2005年から流通し、町はデジタル化により、店舗の換金作業の負担軽減、利用状況の可視化につながるとみて実験を計画。浜中香理・人づくり特命担当課長は「地域の消費拡大や活性化の契機にしたい」と話した。

 (部田寛孝)