新型コロナウイルスの感染拡大の第６波に備え島根県が９日、県内２９の医療機関に確保する専用病床計３２４床を、２６床増やし、３５０床とする目標を発表した。１日の最多療養者数の想定をこれまでの３２０人から４５０人に改め、自宅や宿泊施設での療養を組み合わせて難局を乗り切る考えだ。医療機関と協議を進め、病床確保計画を月末までにまとめ、１２月から運用を始める。

　第６波に備えるため政府は各都道府県に対し、第５波の１日の最多療養者数の２割増を想定した病床確保を要請。島根は９月２日の２７６人が最多だったものの、今後、感染力の強い新たな変異株が出現する可能性を踏まえ、４５０人に増やして医療提供体制構築を進める。４５０人の内訳は入院患者２５０人、県内宿泊施設３カ所での療養１００人、自宅療養１００人。

　県内の医療機関では、第５波の時点で医療スタッフの不足や通常診療の縮小といった影響が出ており、病床数の大幅な増加は困難とみられる。このため第６波では、病床数の追加確保と併せ、宿泊療養施設に処置室を設け、重症化を防ぐ効果のある薬を投与する「抗体カクテル療法」の実施を検討。最大２００人規模の自宅療養者の健康観察ができるよう、訪問看護ステーションや医療機関との連携強化も図る。

　県感染症対策室の田原研司室長は「確保した病床の確実な稼働を含め、一般医療とコロナ医療が両立可能な計画を構築していく」と述べた。

　　（佐々木一全）