臨時総代会の正当性を訴える岸宏会長＝松江市内
漁業協同組合ＪＦしまねの岸宏会長が１９日、自身を含めた現役員の解任案を否決した１２日の臨時総代会の議事の進行について適切だったとの考えをあらためて示した。島根県が臨時総代会について報告を求め、丸山達也知事が水産業協同組合法に基づく解散命令の検討を示唆したことに「違和感がある」と批判した。
松江市内で会見した岸会長は、臨時総代会で明らかにしなかった議長１人を除く総代１１９人の賛否について詳細を示した。
説明によると、役員２０人のうち理事１５人と監事５人を別々に議決。欠席者は事前に書面で賛否を問い、出席者に対しては起立採決の形を取った。
この結果、１号議案の理事解任案は「賛成１５人（書面１５人、当日ゼロ）、反対１０４人（書面５６人、当日４８人）」、２号議案の監事解任案は「賛成１６人（書面１６人、当日ゼロ）、反対６３人（書面５６人、当日７人）」とした。
臨時総代会では、出席した４０人が議事の進め方に抗議して途中退席したが、説明では、１号議案の採決時に着席していたとして、採決に加わったことになっており、退席者の主張と食い違っている。
岸会長は、役員改選時の総代会と同様の「無記名投票」としなかった理由について「役員選任の議題ではなく、改選請求に関する議題のため、定款に基づいて判断した」とした。
岸会長は会見後、丸山知事が組合の解散に言及していることについて「漁業組織を理解していない。違和感を持つ。（解任案の否決は）最高意思決定機関の判断ということを考えていただきたい」とした。引き続き、１２月４日に予定する役員改選の臨時総代会へ向け手続きを進める考え。
（古瀬弘治）
