日本で５～１１歳の子どもに対する新型コロナウイルスワクチン接種の議論が進む中、世界でも子ども向けを承認した国が増えている。ロイター通信などによると、少なくとも１６カ国が２０日までに、１１歳以下が対象の接種を認めた。米国は今月から５～１１歳対象の投与を始め、中国は年齢を３歳まで引き下げた。ただ、接種が遅れる発展途上国への供給を優先すべきだとの意見もある。
米国では新規感染者が１０月下旬から徐々に増加。冬を前にして集団感染による休校などへの懸念もあり、５～１１歳へのファイザー製の投与を決定した。通常の３分の１の量を、３週間間隔で２回接種する。
開始から１０日ほどで推定２６０万人が接種を受けた。一方、米カイザー・ファミリー財団の調査によると「長期的な影響がよく分からない」などの理由で、重症化しにくい子どもへの接種を模様眺めとしたり、拒否したりする保護者は６割超に上る。
イスラエルは今月１４日、５～１１歳へのファイザー製ワクチン接種を承認。カナダも１９日に承認した。感染を極力抑制する「ゼロコロナ」を貫く中国では３～１１歳への国産ワクチン接種が各地で進む。冬季五輪を来年２月に控える北京では１０月下旬に始まった。
インドネシアは６～１１歳への接種に中国製を承認。南米アルゼンチンやチリなどもこうした年齢層へ中国製の接種を始めている。カリブ海のキューバは２歳以上への投与を進め、中米コスタリカは５歳以上の接種を義務化した。
日本では厚生労働省のワクチン分科会で専門家が５～１１歳への接種に関し協議中。厚労省は早ければ来年２月ごろに始まる可能性があるとし、自治体に態勢づくりの準備を求める事務連絡を１６日付で出した。欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局、欧州医薬品庁も審議中だ。
アフリカなど途上国では医療従事者への接種も進んでいない。国連児童基金（ユニセフ）は「命を守る人の命を守らなければならない」と強調。先進国とのワクチン格差解消を訴えている。
■保護者の不安解消が鍵
世界各国で１１歳以下の子ども向けの新型コロナウイルスワクチン接種が承認された。子どもは感染しても重症化するケースが少ないという考えなどから、慎重になる保護者は多い。接種が順調に進むかどうかは、不安を抱く保護者の説得が鍵となりそうだ。
世界有数のスピードでワクチン接種を進めたイスラエルは、今月１４日に５～１１歳への接種を承認、近く開始する方針だ。ベネット首相（４９）は「接種させるかどうかは保護者の判断だが、子どものために受けさせてほしい」と強調、自身も９歳の息子に接種させると明言した。
地元メディアによると、最近の新規感染者のうち約半数は１１歳以下の子どもだ。だが、重症化するケースはまれで、コロナの死者約８１５０人のうち、子どもは約１０人。多くの場合、持病があったとみられている。バルイラン大が９～１０月に保護者へ行った調査によると、「直ちに接種させたい」が２７％だった。「接種させない」は２３％で、その理由として安全性への懸念を挙げている。
北部ハデラ郊外の経営コンサルタント、トメル・アミエルさん（４５）は「５年後、１０年後に何が起きるのかは分からないし、政府は責任を取らないだろう」と話す。
日常生活の利便性向上のために接種させるとの声も。イスラエルではレストランの店内飲食をはじめ各種イベントの参加にワクチン接種証明の提示が必要。未接種の子どもは事前のＰＣＲ検査が必須で、５歳児でも接種証明を得られれば、保護者の負担は大幅に減る。
エルサレムのロテム・ゴールドシュミッドさん（４６）は長男（９）に接種させるといい、「親子のイベントに参加するのが楽になる」と話した。
インドネシアは１１月１日、６～１１歳の接種に中国製ワクチンの緊急使用許可を出した。早ければ来年初めから始まる見込みだ。国内では学校の対面授業を段階的に再開、６～１１歳への接種を求める声が政府内や医師会から高まる。
保護者たちはおおむね接種に前向きのようだ。７歳男児の母スカルサリさん（３３）は「使用許可が出ている。安全性を疑う理由はない」と楽観視。９歳男児と５歳女児を持つ公務員ヒクマニンシさん（３５）は「コロナの治療薬はまだない。ワクチン接種だけが（子どもを）感染から防ぐ唯一の方法」と訴え、「義務化すべきだ」（別の３０代母親）との声も上がっている。（エルサレム、ジャカルタ共同）
