全日本空輸は1日、北海道など計31の自治体と団体が企画する独自の割引やキャンペーンをまとめたウェブサイトを開設したと発表した。政府の観光支援事業「Go To トラベル」の再開に先駆けて旅行需要を喚起したい考え。就航していない地域も含めて参加自治体を今後追加し、来年3月末まで続ける。

 サイトでは宿泊やレンタカーなどの費用を実質的に割り引く取り組みなどを紹介。知事らの歓迎メッセージも添えた。

 例えば、冬でも温暖な高知県では最高気温が10度未満の日に対象施設に宿泊すると「おわびの気持ち」として地元の産品が抽選で当たる。島根県では全日空の旅行パックを使えば1人当たり最大1万円が補助される。鳥取県は、鳥取・米子-羽田便の利用者を対象に、県の特産品が当たるキャンペーンを実施している。

 親会社ANAホールディングスの片野坂真哉社長は10月ごろからグループ会社を通じ、自治体などに旅行喚起策の発信を依頼していた。

 公式サイトのURLはhttps://www.ana.co.jp/domestic/promotions/travel_japan/