丸山達也知事（資料）
島根県の丸山達也知事が２３日の定例会見で、新型コロナウイルス対応の経済対策として成立した政府の２０２１年度補正予算に盛り込まれた飲食の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ イート」事業について、期間も額も不十分と批判した。年明けに関係省庁や地元選出国会議員に対して、制度の充実を要望する考えを示した。
県は、国の事業に独自の財源を上乗せし、７千円分の食事券を５千円で販売している。利用期限は来年２月末までだが、国は補正予算編成に向けた１１月の閣議決定で「来年のゴールデンウイーク（ＧＷ）ごろまでを基本として実施する」との方針を打ち出していた。
ただ、県が問い合わせたところ、ＧＷまで実施できるのは感染が拡大し、事業が中断した東京都や大阪府のみで、島根県は延長できないとの回答だったという。丸山知事は「誇大広告、不当表示だ」と怒りをあらわにした。
さらに、知事によると、今回の補正で「Ｇｏ Ｔｏ イート」の事業費６０１億円に対し、飲食店の時間短縮などに使う地方創生臨時交付金は新たに５兆円を確保。知事は「経済を止めるための予算を積んで、回すために確保していない。これが経済対策なのか」と疑問を呈した。
（原田准吏）
