放課後児童クラブ（学童保育）の充実に力を入れる島根県が２０２２年度、保育所の力を借りて受け入れ先の拡充に乗り出す。小学生１０人程度を預かる保育所に対し、運営費などを支援。クラブ利用希望者が増える中、既存の施設や人材を有効活用して受け入れを進め、県内で１６０人いる待機児童の解消につなげたい考えだ。　（原田准吏）

　放課後児童クラブの充実は、１９年度に就任した丸山達也知事が主導し補助事業を新たに設けるなどし、受け入れ児童数の拡大▽利用時間の延長▽放課後児童支援員の確保―の３本柱に取り組んでいる。この結果、クラブ数が２年間で１４カ所増の２４９カ所、定員も同７５２人増の１万５５３人となった。

　一方、待機児童は２１年４月１日現在で１６０人。２年間で３０人減ったものの、定員を増やしても県全体としては解消までには至っていない。県は、これまで利用を諦めていた家庭が、新規開設や利用時間延長でクラブに新たに申し込むようになったとみる。

　一方、少子化の影響で、県内の保育所の入所児童数は１８年度の２万３９０９人をピークに減少に転じており、保育所のスペースや人員に余裕が生まれ、小学生の受け入れの可能性があると判断。発達障害など支援が必要な子どもを継続的に見るメリットもあり、研修が必要なため確保が課題の支援員も、保育士であればハードルが低いとし、支援方針を決めた。

　具体的には、国の現行の補助制度を活用する形で、市町村の負担の一部を県が新たに担う仕組みを想定。これまで負担が重く二の足を踏んでいた市町村の保育所活用を後押しする。２２年度は１０カ所程度の支援を見込み、当初予算案に関連経費を盛り込む方針。