バイデン米大統領は２０日で就任から１年。台頭する中国との競争はあらゆる分野で激化し、新型コロナウイルス禍の収束も見通せず内外で試練に直面する。政権への審判となる１１月の中間選挙に向け、目に見える成果を問われている。
バイデン米政権は１年目の実績として巨額インフラ投資法の成立をアピールする。だが気候変動対策や子育て支援を盛り込んだ大型歳出法案は民主党内の対立で停滞。長引く新型コロナウイルス禍や記録的な物価高に市民の不満は膨らむ。中間選挙で上下両院のどちらかでも多数を野党共和党に奪われれば政権運営は袋小路に陥りかねない。就任２年目は正念場だ。
世論調査会社ギャラップによると、バイデン大統領の支持率は昨年１２月時点で４３％。不支持率はこれを上回る５１％で、逆風を受けている。中間選挙で共和党が勢力を伸ばせば、２０２４年の次期大統領選にも大きく影響...
