新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、島根県の丸山達也知事が来週にも、政府に対し「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを表明した。詳細な内容は調整中で、焦点となる飲食店への営業時間短縮や酒提供の停止をめぐる要請の有無などについて検討を進めている。 (原田准吏)

 重点措置は緊急事態宣言に準ずる措置で、政府は感染のリスクが高いと指摘がある飲食店対策を柱に据え、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)を防ぐ狙いで実施。19日までに16都県で適用した。

 丸山知事は重点措置の効果について「飲食店に対しては一定程度ある」との認識を示す。

 政府は対象地域の飲食店では、感染対策が確保された認証店は午後9時までの時短営業を基本とする。ただ、知事の要請で午後8時までにさらに短縮することができ、広島、山口が採用している。知事の判断で認証店でも酒の提供を停止でき、広島、山口両県は止めている。

 非認証店は午後8時までの営業で、酒の提供を停止するよう政府が求める。

 認証店、非認証店ともに対策期間のすべてで時短営業などに応じると、協力金が支給される。

 中小企業への1店舗1日当たりの支給額は、午後8時の酒の提供がない場合で、前年度同期か前々年度同期の1日当たりの売り上げに応じ3万~10万円、認証店が午後9時まで酒を提供する場合で2万5千~7万5千円となる。財源は国が8割、県が2割を負担する。

 今後の流れは、島根県が対策本部会議を開き、政府への要請内容を正式決定して適用を求め、政府は同時期に要請のあった他県と合わせて基本的対処方針分科会に諮った上で、対策本部の会合で決めることが想定される。市町村など対象地域は、県が政府の決定後に指定する。