日本政府は２０５０年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げ、脱炭素社会の実現を目指すとしている。ただ二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が特に多いことから、世界的に撤退の動きが広がる石炭火力発電の国内での利用は維持。環境団体は「日本の政策は世界の潮流と逆行している」と批判を強める。

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