島根県が８日、丸山達也知事１期目の総仕上げとなる２０２２年度一般会計当初予算案を発表した。新型コロナウイルス対策に加え、人口減少対策を盛り込んだ県政運営の最上位計画「島根創生計画」の加速が柱で、一体的に編成した２１年度補正予算案などを合わせた総額は、前年度比５・３％増の５２０５億６千万円。長期化するコロナの影響を医療体制強化や消費喚起で食い止めつつ、人口減対策で重視する移住定住や子育て支援に力を注ぐ。
　
　両予算案は１４日開会の２月定例県議会に提出する。

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