井上久男氏=益田市幸町、三好家
井上久男氏=益田市幸町、三好家
井上久男氏=益田市幸町、三好家

 山陰中央新報社の石西政経懇話会、石見政経懇話会の定例会が17、18の両日、益田、浜田両市であった。ジャーナリストの井上久男氏(57)が「日本の自動車産業は生き残ることができるのか」と題し、ポストコロナ時代の自動車業界を展望した。要旨は次の通り。

 自動車産業には変革の波が訪れている。「動くスマートフォン」と呼ばれるテスラの電気自動車(EV)やIT大手アップルのEV参入の動き、カーシェアやサブスクリプション(定額利用)の普及もあり、顧客のメーカーに対するこだわりは薄れていく。安くて使い勝手に優れ、機能を満たしている車であれば良いという価値観が広まる。

 この流れに乗ると、大衆車メーカーはブランドを喪失し、IT業界の下請けとなる可能性がある。EVや自動運転が普及すると、2050年にはガソリンスタンド、信号機、運転免許証も不要になるとの見方もあるが、実現にはさらなる規制緩和が必要だ。

 国内ではEVの本格導入に向けた動きが出ており、佐川急便は今年から軽ワゴン7200台を置き換えると発表した。半導体やAI(人工知能)開発を手掛けるソニーも居住・エンタメ性を重視したEV開発を始める。日産やトヨタ、ホンダがソニーと協力すれば、日本の自動車産業維持につながるのではないか。

 2021年の日本でのEV販売台数は2・1万台と、中国の291万台、米国の43万台と比較しても少ない。EVへのシフトで部品数が減り、部品メーカーの衰退を懸念する声もあるが、ものは考えようで、モーターや電池、ソフトウエア開発の新しい産業が生まれるという前向きな視点も必要だろう。

 変化を前向きに受け入れる覚悟がないと、自動車産業は生き残れない。開拓精神を持って小さな行動を積み重ね、既成概念を壊す力が一層求められる。

 (石倉俊直)