７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が４月施行された。少子高齢化が進む中、元気な人の多様な働く場を確保し、社会保障制度の担い手を増やす狙いがある。企業の対応は道半ばで、専門家からは制度の問題点を指摘する声も上がっている。

　帝国データバンクの２月の調査では、７０歳までの就業確保を「...