旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた障害者らのうち、昨年3月から今年2月までの1年間に一時金320万円の支給が認められたのは83人で、前年同期の2割にとどまることが20日、分かった。2019年4月...
強制不妊 一時金支給激減 21年83人 前年の2割 告知急務
残り990文字(全文:1099文字)
続きを読むには会員登録が必要です
無料会員登録(山陰中央新報IDを取得)すると
付きのデジタル記事が月5本まで読める
ニュースレターで最新情報を受け取れる
プレゼント応募や、クーポンが利用できる