国土交通省が22日発表した2022年1月1日時点の公示地価で、山陰両県の全用途の平均変動率は島根県がマイナス0・7%、鳥取県がマイナス0・8%だった。下落は島根が23年連続、鳥取が24年連続。商業地に新型コロナウイルスの影響が見られる一方、...
両県 下落幅縮小 2年ぶり 住宅地、上昇地点増
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