新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ島根県内の飲食店や宿泊施設を支援するため、県が２０２０年度に発行したプレミアム付き飲食券・宿泊券の経済効果は、２４億２８００万円以上だった。券の利用だけでなく、上乗せした支払い分や、交通費などがあるため、波及効果はさらに膨らむとみられる。

　飲食券は６千円分を４千円で購入でき、２８万９千組（千円６枚つづり）を販売。出雲部の利用が全体の７７％を占め、石見部が２１％、隠岐が２％で、地元の飲食店で多く使われた。

　宿泊券は５千円分を３千円で購入でき、１４万２６００枚を販売。延べ５万３３００人が券を使って宿泊した。出雲部の利用が７０％、石見部が２６％、隠岐４％だった。

　換金額は飲食券１７億２５００万円、宿泊券７億３００万円の計２４億２８００万円で、消費喚起のため国の交付金を使って県が負担したプレミアム分は８億５千万円。県民消費分は１５億７８００万円で、両券ともにおつりが出ないため、利用時に上乗せして支払った分があるとみられる。

　県の観光動態調査では、観光客が県内施設に泊まる場合の観光消費額は１人当たり１万８８００円で、宿泊費はこのうち１万４００円。残りの８４００円は土産代や交通、飲食費、周辺施設利用に使われるため、単純計算すると、宿泊券利用以外でさらに約４億４８００万円が消費されたことになる。

　県しまねブランド推進課の畑山経弘課長は、インターネットや電話、はがきで申し込みできるようにしたことが購入増につながったとし「希望する県民に行き渡り、消費喚起の効果はあった」と話した。

　１５日の県議会農林水産商工委員会で公表した。利用期間は飲食券が２０年７月～同１１月末、宿泊券は同７月～２１年２月末だった。（曽田元気）