中国地方知事会は18日、松江市内で会合を開き、地方の鉄道路線の維持・存続に向けた国への特別要望をまとめた。不採算路線の廃止によって赤字縮小を図るのではなく、JR西への経営支援などを通じ、国がローカル線維持に責任を持つことを求めた。

 特別要望は5項目。鉄道事業者の届け出のみで事業廃止や運行計画の変更ができる、現行の鉄道事業法の改正を求めることも盛り込んだ。

 JR西は4月、1日の平均乗客数(輸送密度)が2019年度に2千人未満だった17路線30区間を対象に、17~19年度平均の収支を公表。山陰線や芸備線など、中国地方の多くの区間が赤字で、島根県内などを走る木次線は一部区間で収支率が2番目に低かった。

 島根県の丸山達也知事は「一部を切り取った路線収支の話だけでものごとを...