課税誤りを謝罪する家本賢事務局長(中央)=松江市殿町、島根県庁
課税誤りを謝罪する家本賢事務局長(中央)=松江市殿町、島根県庁

 島根県立中央病院(出雲市姫原4丁目)で本来は非課税の出産入院に関する費用から誤って消費税を徴収していたと、島根県が9日、発表した。30年前から誤徴収が続いていたとみられ、会計データが残る6年半の間だけで対象者は約4900人、返金額は約1300万円。県は時効になっていない対象者が残り1万人いるとみて、返金手続きとともに調査を続ける。

 県によると、1991年の消費税法の改正で非課税となった出産に関する費用のうち、個室の使用料と病衣代を、課税扱いのまま徴収していた。職員の知識不足が原因という。

 2020年5月に患者からの指摘で誤りが判明。同年8月に院内の規定を修正した。

 会計データが残る14年1月~20年7月末で、対象者は4869人、遅延損害金を除く返金額は1337万3146円。1人当たりの最高返金額は3万8703円。

 約1万人いると試算する00年8月~13年12月末までは会計データがなく、今後、電子カルテから対象者を調べる。00年7月末以前は民法の時効規定により対象外となる。

 県立中央病院の家本賢事務局長は「患者様とご家族に深くおわび申し上げる。再発防止を徹底する」と謝罪した。その他の費用については、課税区分に誤りがないことを確認した。

 県立中央病院は返金などの相談を受け付ける窓口を設けた。問い合わせ先は、電話0853(30)6030。 (中村成美)