お盆が近づき県外との往来が活発になることから、新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしている島根県は休み明けの急増を警戒する。政府の行動制限がない状態で夏休みを迎えたことを踏まえ、飲食店利用や都道府県をまたぐ移動についても引き続き要請・発信し、さらなる増大や高止まりの継続を回避したい考えだ。

　県感染症対策室の田原研司室長は、感染の第５波が到来していた昨年夏も、盆休み明けに感染者が増加したことから「行動制限がない今年はかなりの人が動くことが予想され（感染急増の）懸念が高まっている」と分析。盆明け１週間がヤマ場とみて、医療逼迫（ひっぱく）を招かないよう体制を整えるという。

　県は飲食店利用について人数を最大４人、時間を最大２時間（県認証店利用の場合は最大３時間）とするよう県民に求めている。同居家族での利用は人数制限を適用せず、県外から帰省した家族などの場合も準ずる。対象範囲は県内全域となっている。

　都道府県間の移動については自粛を求めていない。一方で、重症化リスクが高い６５歳以上の高齢者、基礎疾患のある人、妊婦、ワクチン未接種者は、医療提供体制が逼迫している都道府県への移動を慎重に判断するよう要請。９日時点で東京、神奈川、沖縄など１０都県が該当する。

　（白築昂）